戦争をしないための法案を「戦争法案」と言い換え、「次は徴兵制だ！」とありえないことを煽る一部のマスコミ、野党、学者の主張は無責任ではないでしょうか。
彼らは世論を安保法制反対へと誘導しようとするデマゴーグです。 ＰＫＯ協力の時、「これで戦争に巻き込まれる」と煽動したのはいったい誰だったのでしょうか。
いまアジア太平洋の安定を維持してきた米国が、軍事費を大幅に削減する一方で、中国が巨大な軍事力で周辺諸国を脅かしています。
彼らは東シナ海と南シナ海の大半を自国領だと主張し、国際法を無視して「力による現状変更」を強行しています。
東シナ海では共同開発の日中合意を破り、海洋プラットホームを急拡大しています。 これが軍事転用されると、キューバ危機の再来ともなりかねません。
政府与党は遠慮しがちにしか中国の脅威を語りませんでしたが、一部野党や市民団体を名乗る安保法制反対勢力は、国民のリスク軽減を語らず、憲法違反とのレッテルさえ貼っています。
国会における党利党略は日本の国力を削ぎ、悪辣な国を喜ばすだけです。
一日も早く安保法制を実現し、日本の生存を担保すべきです。
国家基本問題研究所 意見広告
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８月９日（日） 『そこまで言って委員会 ＮＰ』 （読売テレビ系）
櫻井 よしこ 田久保 忠衛 奈良林 直
西岡 力 百地 彰 山田 吉彦
花田 紀凱 細川 珠生
国家基本問題研究所の論客が揃って出演します。