産経新聞 １２月１７日(水)8時47分配信
【ニューヨーク＝黒沢潤】 米東部ニュージャージー州パリセーズパーク市で来年初め、韓国系米国人らが学校を訪れ、慰安婦問題について授業を行うとされる問題で、「論破プロジェクト」 代表で実業家の藤井実彦氏（４２）が１６日、同市の市長室を訪れ、授業を行わないよう求める署名を提出した。
韓国の国際向け放送、ＫＢＳワールド（電子版）などによれば、大学教授（歴史学）や牧師らが学校や州内の建物内で、慰安婦問題について教えるという。 受講終了後には「証明書」が与えられる。