ＮＥＷＳポストセブン １０月２２日(水)７時６分配信
米ロサンゼルス郊外に位置する人口約１３万５０００人のカリフォルニア州 （以下、加州） フラトン市で日韓の代理戦争が過熱している。 全米各地に慰安婦像を建ててきた韓国系反日団体 「加州韓国系米国人フォーラム （ＫＡＦＣ）」が進める市立博物館内の 「平和モニュメント」 設置の動きが最終局面を迎えているのだ。在米ジャーナリストの高濱賛氏がレポートする。
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市議会に提出された計画書によると、「平和モニュメント」 は在ソウル日本大使館前に建てられた慰安婦像のレプリカである。 すでに市議会では８月１９日に設置を認める決定がなされ、市立博物館の理事会で設置の是非を最終決定する予定だ。 理事会は有識者ら２１人からなる博物館の最高意思決定機関で、設置案が可決されればすぐに設置に動く構えを見せている。
同市は人口の１１.５％を韓国系が占めており、設置反対派は苦戦しているが、在米邦人側にも新しい動きがある。
同市に永住を決めた日本出身者が 「トゥルー・ジャパン・ネットワーク （ＴＪＮ）」 という団体を結成し、設置反対の署名や草の根の啓蒙活動を行なっている。 ＴＪＮの代表は在米３０年の今村照美氏。 日系の運輸会社で２５年勤めたキャリアウーマンだ。
「（韓国系が） 慰安婦問題を女性の人権問題だというなら、やはり女性が前面に出なければならないと思ってＴＪＮを立ち上げました。 フラトンを“第２のグレンデール （※注）” にしてはなりません。
これまでに９２００人（日本からは８０００人、米国内１２００人） の反対署名を集め、市議会の公聴会にも積極的に参加して、日本の主張を訴えています。 ですが韓国側も韓国系教会や病院などを舞台に署名活動を活発化させています」
【※注】２０１３年７月にカリフォルニア州グレンデールの市立公園に慰安婦像が設置された。 韓国系米国人団体 （ＫＡＦＣ） が働きかけ、市議会が決定したもの。 碑文には「日本軍によって強制連行され、性奴隷にされた」 などの文言が刻まれている。
日本外務省の対応もグレンデールとは異なる。 ８月７日に着任した堀之内秀久ロサンゼルス総領事は、チャーフィー市長や市議、博物館理事、地元メディアと精力的に面談し、設置撤回を訴えている。
堀之内総領事から市長らに宛てた書簡では、フラトン市と日本の友好関係に謝意を述べたうえでこう述べている （要約）。
「像が設置されるようなことがあれば、日本国民のフラトン市に対する友好的な感情は著しく打撃を受け、将来の経済活動においても悪影響が生じることを憂慮しています。
アメリカ合衆国の地域社会は、多くの異なる国の出身者からなっている。 慰安婦問題のような日韓のセンシティブなトピックを地方自治体の議題に持ち込むことは、フラトン市におけるアジア系住民のコミュニティ間に緊張と誤解を拡大させるものと考えます」
グレンデール市に対する前任総領事の抗議は 「強制連行の事実はない」 という点に終始していたが、堀之内氏の書簡はさらに一歩踏み込んだものといえる。
米国の地方議会に慰安婦問題の真実を追求する意識や調査能力は期待できない。 所詮は他国と他国の歴史論争でしかないからだ。 その点、堀之内総領事が 「多民族国家・アメリカの良識」 を問うて説得するアプローチに切り替えたことは注目に値する。 「この戦略は着任前に、外務省出身の谷内正太郎・国家安全保障局長とも綿密な協議がなされたもの」 （外務省筋） といわれている。
また、姉妹都市の福井市は東村新一・市長が９月８日付でチャーフィー市長に設置反対の親書を送付、同市議会も同月２４日の本会議で反対決議を可決した。 「日韓の歴史問題」 ではなく、「日米関係の問題」 として日本の意思を示す効果は大きい。