産経新聞 2014.8.29 04:00
朝日新聞は２８日付朝刊記事で、「河野談話、吉田証言に依拠せず」 との見出しを取り、河野談話が作成されるに至ったことと、自社が執拗（しつよう）に吉田清治氏の 「強制連行証言」 を取り上げ、国内外に広めたこととは無関係だと印象付けようとしているようだ。 その根拠の一つとして、朝日新聞は今回、こう指摘している。
「（河野談話は） 吉田氏が言うような 『強制連行』 ではなく、女性たちが自由意思を奪われた 『強制性』 を問題とした」
朝日新聞は、５日付の特集記事でも 「（平成５年８月の談話発表時に） 読売、毎日、産経の各紙は、河野談話は 『強制連行』 を認めたと報じたが、朝日新聞は 『強制連行』 を使わなかった」 と主張した。 だが、そこには朝日新聞が触れなかった点が隠されている。
河野談話の主役である河野洋平官房長官（当時）が、談話発表の記者会見で 「強制連行があったという認識なのか」 と問われ、こう答えている部分だ。
「そういう事実があったと。 結構です」
この河野氏自身が強制連行を認めたという事実は、朝日新聞の２度にわたる慰安婦特集記事からは抜け落ちている。 政府が今年６月２０日に公表した河野談話の作成過程を検証した報告書でも、河野発言は１章を設けて特記されているにもかかわらずだ。
つまり、河野氏自身は強制連行があったことを前提に河野談話を主導したのだろう。 その河野氏の認識に、朝日新聞のおびただしい慰安婦強制連行に関する報道が影響を及ぼさなかったとどうしていえよう。
朝日新聞は、平成６年１月２５日付朝刊の創刊１１５周年記念特集記事では 「政治動かした調査報道」 と題し、こう書いていた。
「（慰安婦問題など） 戦後補償問題に、朝日新聞の通信網は精力的に取り組み、その実像を発掘してきた」 「（３年に） 韓国から名乗り出た元慰安婦三人が個人補償を求めて東京地裁に提訴すると、その証言を詳しく紹介した。 年明けには宮沢（喜一）首相（当時 が韓国を訪問して公式に謝罪し、国連人権委員会が取り上げるに至る」
河野談話につながる一連の政治の動きに、自社が大きく関与してきたことを誇らしげに宣言している。
また、朝日新聞は今回、 「韓国、元慰安婦証言を重視」 との見出しも取り、現役の韓国政府関係者と韓国元外交官の匿名証言をもとに、吉田証言と韓国での慰安婦問題の過熱はかかわりがないと言わんとしている。
だが、韓国政府が１９９２年（平成４年）７月に発表した 「日帝下の軍隊慰安婦実態調査中間報告書」 で、慰安婦動員の実態について 「奴隷狩りのように連行」 と書いた際の証拠資料とされたのは、吉田氏の著書であり吉田証言だった。
朝日新聞の２８日付特集の主見出しは 「慰安婦問題 核心は変わらず」 とある。 ５日付記事と照らし合わせると、大事なのは女性の人権の問題だと言いたいのだろう。 とはいえ、この論理も、自社が積み重ねた誤報や歪曲（わいきょく）報道を枝葉末節の問題へとすり替えたいのだと読み取れる。
（阿比留瑠比）
（阿比留瑠比）
朝日新聞は２８日付朝刊で、今月５、６両日に続いて慰安婦問題に関する特集記事 「慰安婦問題 核心は変わらず」 を掲載した。 自社が朝鮮半島で女性を強制連行したと証言する自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の記事を少なくとも１６回取り上げたことと、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話とは関係ない ― とする内容だ。
朝日新聞は５日の特集で吉田氏の証言について 「虚偽だと判断し、記事を取り消します」 と書いたが、謝罪や訂正は行っていない。 今回も自社には責任がないことを強調した形だ。
また、吉田氏の証言について 「韓国では一般的に知られているとは言えない」 という匿名の韓国政府関係者の言葉を引き、韓国で慰安婦問題が過熱したのも吉田氏の証言からではなく、元慰安婦自身の証言を重視しているからだと指摘。 その上で、 「吉田氏の証言が問題の本質ではありえない」 とする匿名の韓国元外交官の話を紹介している。